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  • 2010.06.01 Tuesday
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普天間移設先には経済振興策 前原担当相(産経新聞)

 前原誠司沖縄担当相は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「仮に県内で(移設を)引き受けてくださったところがあれば、振興計画や経済対策があってしかるべきだ。県外であっても何らかの支援を考えることは大切だ」と述べた。

 那覇市内で記者団に語った。

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政務三役は県連役職返上=小沢氏提起、政府に要請へ(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
 小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。 

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「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを(産経新聞)

 少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。

 −−日本が直面する高齢社会の課題は

 「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」

 −−具体的には

 「私が約20年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、2割の人は70歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、1割の人が80、90歳でもずっと自立している。多数派の7割の人は70代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、1割強の人が男性と同じように70代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、9割近い人が70代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」

 −−調査結果から言えることは

 「調査の結果、見えてくる課題は2つある。一つは自立度が落ち始める年齢を2年でも3年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて8割の人は70代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」

 −−機構の取り組みは

 「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。

 そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。

 柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在35%くらい。2030年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は5階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」

 −−在宅ケア以外の取り組みは

 「80とか85歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて90%くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。60代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。

 私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」

 −−働く場所をどう作るのか

 「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。70歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週3日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」

 −−具体的アイデアは

 「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の5時から8時まで働いて、8時以降は自分の好きなことをやるのもOK。団地から歩いて10分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」

 −−外国に高齢社会を乗り切るモデルは

 「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に75歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。

 アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」

 −−日本独自のモデルを作るということか

 「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」

 −−日本はどうすべきか

 「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」

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<スルガ銀行>釣り人の環境セミナー参加者募集(毎日新聞)

 スルガ銀行(本店・静岡県沼津市、岡野光喜社長)は28日、東京都港区の六本木ミッドタウンタワーで、釣り場の環境保全活動を展開するNPO法人日本釣り環境保全連盟(事務局・山梨県富士河口湖町)の代表理事・山下茂氏をゲストスピーカーに招き、環境セミナーを開催する。

 同連盟は、環境保全や社会貢献に関して優れた情報を発信した団体を表彰する環境goo大賞2008奨励賞を受賞。釣りを切り口に、川や湖で起きている環境問題を分かりやすく解説したサイトを公開している。セミナーでは、放置されたルアーなどのゴミから環境ホルモン(内分泌かく乱物質)が溶け出したり、釣り糸や針が水鳥に絡まる問題などの釣りに伴う小さな環境破壊や、釣り人中心の水質保全活動について紹介する。

 セミナーは午後2〜4時。参加自由。無料。詳しくはスルガ銀行のホームページ(http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=201)。【松本修】

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 25日午後3時25分ごろ、大津市国分1、無職、杉山進さん(72)方から出火、木造2階建て延べ約100平方メートルを全焼、隣家の一部を焼いた。

 偶然通りかかった市立北大路中3年生の4人が2階の窓から黒煙が出ているのに気付き、森健太朗さん(14)と山本昂佑(こうすけ)さん(15)が1階にいた杉山さんの孫の姉妹2人(8歳と5歳)を救出。さらに隣家で仮眠中だった女性(83)にも大声で火事を知らせ、屋外に避難させた。女子生徒2人は携帯電話で119番通報した。

 大津署などによると、杉山さん方は7人暮らし。出火当時、姉妹2人が留守番をしていたが火事には気付いていなかったという。4人はクラスメートで、森さんは「外に連れ出すと、2人とも泣き出した。大したことはしていないけど、助けられて本当によかった」とうれしそうだった。大津市消防局は「4人がいなければどうなっていたことか」と話している。【後藤直義、前本麻有】

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 【週刊・中田宏】(14)

 誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【北教祖の裏金疑惑に危険性】

 民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合(北教祖)から1600万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は15日、政治資金規正法違反(企業、団体献金の禁止)の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、16日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。

 中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。

 また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。

 この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。

【調査捕鯨で妥協するな】

 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

 中田氏は、米国とSSの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの3国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がSSに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【春節祝う、新旧市長で意見交換も】

 2月14日(日) 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。

 交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。

【企業経営で大事なのは一体感】

 2月17日(水) NECの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東NUA」。この団体が主催(NEC共催)したビジネスセミナー(東京都)に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。

【沖縄の魅力は人】

 2月18日(木) 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。

 都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。

 また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」(沖縄の高齢女性の呼称)で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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 千葉景子法相は19日午前の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度導入に賛意を示したことについて「大きな後押しになる発言だ。首相が先頭に立っていただければうれしい」と述べ、今国会での民法改正への指導力発揮に期待を示した。
 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が同制度に反対していることについては、「覚悟を決めて理解を得る努力を続けたい」と語った。 

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 ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の講演会(関西学院大学主催、毎日新聞社共催)が20日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約700人の学生や市民を前に講演した。

 マータイさんは、昨年12月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。(反核運動を促進する)平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。

 講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】

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 鳩山由紀夫首相は19日、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート男子で高橋大輔選手が銅メダルを獲得したことについて「快挙ですよね。(4回転ジャンプは)残念ながら失敗したけど、チャレンジ精神の中で、その後、見事にまとめ上げた。すごい精神力だなと思った」とたたえた。首相官邸で記者団に語った。【竹地広憲】

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