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  • 2010.06.01 Tuesday
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邦人安否「確認中」=福山外務副大臣(時事通信)

 福山哲郎外務副大臣は29日午後の記者会見で、モスクワの地下鉄で起きた連続爆発で多数の死傷者が出ていることに関し、「邦人の安否は急いで確認しているところだ。詳細は分からない」と述べた。 

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 人事院は24日、施行から10年が経過した官民人事交流に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。2000〜09年に国の機関が民間企業へ派遣した累計人数は137人で、民間企業からの受け入れ実績397人を下回った。人事院は「各省庁とも業務が忙しく、民間へ派遣する余裕がないのでは」としている。
 省庁別では、民間派遣は国土交通省66人、経済産業省35人、農林水産省12人の順に多かった。受け入れは、国交省126人、経産省81人、外務省66人の順。 

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皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)側から不正に資金提供を受けたとされる事件をめぐり、中井洽国家公安委員長は23日の定例会見で、「うらやましい」と発言した。

 中井委員長は、小林議員陣営が衆院選をめぐり北教組側から資金提供を受けていたことについて、「(選挙で)悪戦苦闘しているの者からみると、お金がなくなったらどこかから出てくるとは、うらやましいかぎり」と述べた。

 22日に陣営の会計担当らが起訴されながら、小林議員が辞職を否定したことについては「彼女自身が国民にきちっと説明できるか判断なさったらいい」と述べる一方で、「皆そんな楽な選挙はしていない。落選中は苦しくても法律の網をくぐり抜けるのは許されない」と批判もした。

 小林議員陣営をめぐっては、はじめに北海道警が選挙違反事件として捜査した後、検察当局が政治資金規正法違反事件として乗り出した経緯がある。中井委員長は、警察を監督する立場から「選挙違反は処理したが、検察が改めてつっこんだということは何か反省すべき点があるか、北海道公安委員会と相談したい」とも述べた。

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岡田外相がハイチ訪問=大統領に積極支援伝える(時事通信)

 岡田克也外相は20日午後(日本時間21日未明)、1月に大地震に見舞われたハイチを訪問し、被災状況を視察した。現地の日本大使館によると、外相は首都ポルトープランスの大統領府でプレバル大統領と会談、日本として積極的に復興を支援していく方針を直接伝えた。日本の外相のハイチ訪問は初めて。
 外相は、同国で展開する国連平和維持活動(PKO)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)のミュレ代表代行とも会い、復興支援について意見交換した。また、外相は現地でがれき除去作業などを行っている陸上自衛隊施設部隊の宿営地を訪れ、隊員を激励した。 

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 福島県いわき市で会社社長の女性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職佐藤文彦被告(49)の裁判員裁判が16日、水戸地裁(河村潤治裁判長)で始まった。佐藤被告は起訴内容を認めたが、「初めから殺そうと思って女性を呼び出したのではない」と述べた。
 弁護側は、被告が当初は現金強奪後に女性を解放しようと考えていたと主張した。
 公判では手元のモニターに遺体の写真3枚が映されると、目を背けたり、手で口元を押さえながら見つめたりする裁判員の姿が見られた。女性の娘2人の調書が読まれ、涙を流す裁判員もいた。 

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トキ 2次放鳥の雄と雌が「疑交尾」 繁殖に期待高まる(毎日新聞)

 新潟県佐渡市で09年9月に2次放鳥されたトキのうち、1組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが11日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。

【写真特集】トキ:放鳥から半年…7羽、たくましく越冬(09年3月)

 同省によると、疑交尾が確認されたのは3歳の雄と1歳の雌。10日午前6時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。2羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。

 疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。

 トキは3月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】

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<融資金詐欺>コシ社長に実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

 三井住友銀行から融資金名目で計5億5000万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の社長、中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑・懲役7年)を言い渡した。朝山芳史裁判長は「銀行融資担当者を懐柔して連絡を取り合うなど巧妙で悪質」と述べる一方、「融資審査もずさんだった」と銀行側を批判した。中林被告は即日控訴した。

 共謀したとされるコシ社の元社員、斎藤貴嗣(たかつぐ)被告(46)には懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役3年)を言い渡した。この事件では、元同行行員の堀真文被告(44)も詐欺罪で起訴されている。【伊藤直孝】

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元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本IBMと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」(東京都中央区)。逮捕・起訴された元会長は約10年で売上高800億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本IBMの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。(花房壮)

■「新経営陣は私を…」

 受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。

 「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」

 「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、682億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」

 平成21年10月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者(62)=横浜市青葉区=はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。

 それから5カ月後の今年2月11日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者(68)=神奈川県藤沢市=とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで逮捕された。

 逮捕容疑は、平成18年6月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約772億円、経常利益約57億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した−というものだった。

 経営陣のナンバーワン、2が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。

 ニイウスコーをめぐっては、20年4月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は19年6月期までの5年間の連結決算で計56の不正取引があり、粉飾額が682億円に上ると発表していた。

 監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は2年近くの時間を要したのだ。

 末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約30社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。

 「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」

 監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。

■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”

 横浜地検は今月3日に2人を起訴するとともに、17年6月期連結決算でも循環取引で売上高を約121億円水増しした疑いで再逮捕した。17年、18年の2年間での水増し額は250億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。

 末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本IBM出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。

 同社の創業者である末貞容疑者は昭和46年、慶応大学を卒業後、日本IBMに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成4年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」(略称NIWS)を設立した。

 メガバンクを安定顧客に抱えた同社は14年に東証2部に、翌15年には東証1部への上場を果たした。設立10年強で年商も800億円のIT企業に成長し、牽引(けんいん)してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。

 しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。

 同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は19年6月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。

■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”

 組織内部も疲弊していたようだ。

 「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」(関係者)という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。

 業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」(同)。

 過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。

 別のIT関連会社幹部はこう話す。

 「IT業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」

 だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている

■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス

 今月4日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本IBM本社を家宅捜索した。

 今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。

 業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。

 押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。

 「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本IBMから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本IBMとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」

 市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本IBMとの取引が絡んでいるとの見方を示した。

 日本IBMは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。

 ただ、日本IBMをめぐっては、大阪地検と監視委が19年2月、取引先のITベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。

 捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。IT業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。

 ■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、IT企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。

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制御たんぱくの相互作用を解析=がんなど研究の基盤に−理研(時事通信)

 遺伝子の働きを制御する「転写因子」と呼ばれるたんぱく質間の相互作用を網羅的に解析し、マップを構築することに、理化学研究所の鈴木治和ディレクターらのグループが成功した。5日からウェブ上でデータを一般公開する。がんなどの疾病メカニズム解明や治療薬開発に向け、重要な基盤データになるとしている。
 転写因子は、遺伝子からたんぱく質が作られる過程を促進したり抑制したりする。多くの場合、単独ではなく相互作用により複合体で働くという。
 研究グループは、2000種類ほどあるとされる転写因子のうち1222種類について、二つの因子間の相互作用の強さをすべての組み合わせで調べ、マップを構築。部分的に調べた報告はあるが、網羅的なものは世界で初めてという。
 これを解析した結果、わずか15個の転写因子の相互作用ネットワークが、発生の過程で細胞の性質を決める重要な役割を果たしていることが分かった。また、マップを用いて正常な細胞とがん細胞を比較し、ネットワークの相違を調べることで、新たな治療戦略を立てられるとしている。 

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 容疑は05年6月期決算で売上高を約121億円水増しした有価証券届出書を提出するなどとしており、06年6月期分と合わせ粉飾額は約250億円、不正取引は二十数件に上るという。地検と証券取引等監視委員会は、転売した自社商品を買い戻して売上高を水増しする「循環取引」などを末貞容疑者が主導、大村容疑者が部下に指示していたとみている。【池田知広】

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