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  • 2010.06.01 Tuesday
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中山元外相参院選出馬へ きょう自民離党(産経新聞)

 中山太郎元外相(85)が夏の参院選への出馬を固めたことが24日、わかった。たちあがれ日本から出馬する見通しで、25日に自民党離党届を提出する。中山氏は24日、自民党本部で大島理森幹事長と会談、「参院選比例代表候補に70歳定年制を採用するのはおかしい」と批判した。中山氏は昨年の衆院選で大阪18区から出馬したが、落選した。

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<吉本興業>「笑いは健康によい」科学的に実証(毎日新聞)

 「笑いは健康によい」ことを科学的に実証しようと検証試験を実施した吉本興業、江崎グリコなどは25日、笑いがストレスを緩和し、免疫力を高める可能性があるとする試験結果を発表した。

 実験は先月、3回にわたり延べ54人に実施。ストレス軽減などに効果があるというアミノ酸の一種・ギャバを服用した被験者に吉本芸人のライブを見てもらい、ギャバを服用せずライブも見なかった人の数値と比較した。

 その結果、ライブを見た人は見なかった人より、唾液(だえき)に含まれるストレスの代表的な指標たんぱく質「クロモグラニンA」の濃度が低く、免疫力にかかわるナチュラルキラー(NK)細胞の活性化率は高かった。ギャバはこれらの作用を促進することも確認された。【油井雅和】

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<B型肝炎訴訟>国側、和解勧告受け入れ表明 札幌地裁(毎日新聞)

 集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして患者や遺族が国に1人当たり1650万〜6600万円の損害賠償を求めているB型肝炎訴訟で、国側は14日の札幌地裁(石橋俊一裁判長)の口頭弁論で、和解勧告受け入れを表明した。原告側も受け入れを決めており、提訴から2年余で、双方が和解交渉のテーブルに着くことになった。今後、救済範囲や補償額などを巡る協議が始まる。

 札幌地裁は前回期日(3月12日)で双方に和解を勧告し、14日までの回答を求めていた。原告側はただちに和解協議入りを決定。札幌に続き、3月26日に福岡、4月23日に大阪の各地裁でも同様の勧告が続いたが、政府は方針を正式表明していなかった。

 この日の口頭弁論で、国側代理人は和解協議の受諾を表明した一方、「和解対象者の範囲や認定方法、原告の症状に応じた和解金額などについて、議論が尽くされていない」と述べ、具体的な条件は示さなかった。

 札幌地裁は和解勧告に当たり、救済範囲や補償額を「広くとらえる方向で判断する」との指針を示した。しかし国内感染者数は推計で最大140万人とされ、補償額は過去の薬害などと比べて過去最大規模になる可能性がある。国側は慎重な姿勢を保つとみられ、交渉は難航も予想される。

 B型肝炎を巡っては、ウイルス感染の危険性を知りながら注射器の使い回しを放置していたとして、最高裁が06年6月、北海道の患者5人に対し国に1人550万円の賠償を命じた。しかし国は被害者の一律救済や実態調査に踏み出さなかったため、08年3月から全国10地裁で訴訟が順次起こされ、原告は420人に上る。札幌訴訟の原告は62人(患者59人、遺族3人)で、請求額は総額21億5050万円。【久野華代、金子淳】

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普天間問題で社民・照屋氏が首相批判「あきれてものが言えない」(産経新聞)

 社民党の照屋寛徳国対委員長は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相が「抑止力」の観点から県内移設を提案したことに「誰から何を学んだか知らないが、一言で言えばあきれてものが言えない。情けない」と酷評した。

 さらに「県外はダメだったから沖縄に? 冗談じゃない。県外には配慮して、沖縄には配慮しないのか。首相を含めてこの国の政治の不作為で沖縄を犠牲にすることは私や県民は絶対に容認しない」と県内移設に反発した。党本部で記者団の質問に答えた。

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就任2カ月で副市長辞任、市政混乱で引責 大阪・守口(産経新聞)

 大阪府守口市は22日、橋口高明副市長(67)が21日付で辞任したと発表した。副市長就任前に経営していた会社と市が、内規に違反した随意契約をしていたことが発覚し、議会での予算審議がストップしていることに対して引責辞任したとみれる。

 守口市では前任の副市長が昨年12月、健康上の理由で辞任したばかり。市総務部長や水道事業管理者を務めた橋口氏は今年2月から副市長に就任していた。

 市によると、橋口氏が副市長就任以前に、代表取締役を務めていた貿易会社が平成18年2月、内規で定めた実績がないまま、市に物品納入などの契約ができる登録業者になったうえ、20年6月にポリ袋1万1500枚を市に納入する随意契約を結んでいたという。

 3月定例議会で内規違反が指摘されて審議がストップ。22年度の当初予算は成立せず、市では4〜6月を暫定予算で運営。会期は今月28日まで延長されたが、本予算成立のめどが立たない状態が続いている。

 辞任理由について、橋口氏は「自身の問題で、これ以上市民に迷惑はかけられない。一刻も早く本予算を成立させたい」と説明している。市では、当時の契約担当者2人については「チェックを怠った」などとして今月15日付で厳重注意処分にしている。

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略称「日本」重複、止める手だてない…総務相(読売新聞)

 原口総務相は16日の記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例選で使う略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて、「今の公職選挙法では止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。

 原口氏は「早急に制度的な担保を国会で議論いただければと思う」とも述べ、各党による同法改正に期待を示した。

 これに関連し、石原慎太郎・東京都知事は16日の記者会見で「日本は国家の名前だ。政党であろうと、早い者勝ちで独占的に(使える)というのはあり得ないと思う」と述べた。

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大阪市議の弁護士が「橋下新党」に参加へ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表に就任し、19日に発足する地域政党「大阪維新の会」に、自民党大阪市議団の坂井良和市議(64)=東住吉区=が参加する方針を固めたことが14日分かった。橋下新党への合流が明らかになった大阪市議は坂井氏が初めて。同会派では別の市議も橋下新党に参加する動きをみせている。

 坂井氏は14日夕、自民党市議団の高野伸生幹事長に、大阪維新の会に参加する意向を電話で伝えた。橋下知事が掲げる府市再編構想などについて「維新の会の内部に入り、大阪市議会の考え方を伝えたい」と参加理由を説明したという。

 高野幹事長は「維新の会に参加する議員は当然、自民党市議団を離脱することになる」としている。

 坂井氏は元裁判官の弁護士で、現在4期目。平成18年6月から1年間議長も務めた。自民党市議団は現在32人で市議会の最大会派。

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 勤務シフトが頻繁に変更されたのに、労働基準法が例外的に定めた「変形労働時間制」を適用するのは違法だとして、元飲食店アルバイトの男性(28)が店側に時間外手当などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、適用を認めず、店を経営する日本レストランシステム(東京都渋谷区)に約12万円の支払いを命じた。
 変形労働時間制は、繁忙期が予想できる職場などで使われる制度。一定期間中の1日ごとの勤務時間を事前に決めておけば、一時的に法定労働時間を超えて働かせる日や週があっても、時間外手当を出さずに済む。
 訴えていたのは、2009年3月まで都内の飲食店「洋麺(めん)屋五右衛門」で勤務した男性。訴状などによると、半月単位のシフトが急に変更されたり、就業中に突然休憩に出されて勤務時間を削られたりしたという。 

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【キブンの時代】第2部 危険はどこに(4)中国製食品「とにかく怖い」 (産経新聞)

 ■不安と鬱憤、一気に噴出

 突然の容疑者拘束の一報だった。子供を含む日本人10人が冷凍ギョーザを食べて健康被害を受けた中国製ギョーザ中毒事件から2年余り。3月26日、中国公安当局の拘束が明らかになった中国・天洋食品の元臨時工、呂月庭容疑者(36)は調べに、「正社員にしてもらえなかった」と待遇の不満を供述した。

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 問題となった冷凍ギョーザが売られていた千葉県内のスーパー近くに住む女性は翌27日、「中国製食品への不安感はまだ消えない」としながらも「また買って食べています」と話した。都内の主婦は「ギョーザ事件自体を忘れていた。犯人、捕まっていなかったんだ、という感じ」と言う。

 平成20年1月末の事件発覚当時、世間の衝撃は大きかった。当該食品や同じ工場で製造された冷凍食品が回収対象になり、多くのスーパーから冷凍食品が撤去された。会社名に「中国」と入っていた食品メーカーは倒産した。社名が一因とされた。

 生活経済ジャーナリストの柏木理佳(41)は冷凍食品が安売りされていた様子を思いだす。普段は買わない冷凍食品を「あのときは買ってしまった」と笑う。

 「とにかく中国は怖い」という風潮だった。日本冷凍食品協会が会員29社を対象にしたアンケートによると、20年の調理冷凍食品の輸入高は数量ベースで前年の3割減、中国だけでは4割減に落ち込んだ。

 ところが、20年夏ごろから「中国国内でも中毒」「その件で工場の元従業員ら聴取」と一部で報道され始めていた。特定工場での不祥事の疑いが濃くなっても中国バッシングはやまなかった。中国で暮らした経験もある柏木は、当時の状況を「中国への鬱憤(うっぷん)が一気に出た」とみる。

 中国経済が急成長し、日本の地位を脅かし始めた。職場でも中国人が幅を利かせ、ビジネスでの発言力も強くなった時期だった。

 「中国への不安と批判が渦巻いていたが、日本国民は心の中にとどめていた。実際に被害が出て、不信感に火がついた」(柏木)

 ただ、柏木は一般の人の中国不信は「よく分からないけど、何か怖い」というものだという。「日本人は振り回されやすく、コロコロ変わる。明確な意思はないのに、結論をつけたがっただけだ」

 日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹(65)は昨年、消費者団体との「中国の食品工場視察報告会」で愕然(がくぜん)とした。ギョーザ事件での聴取が報道された後にもかかわらず、事件の犯罪性に疑問があるかのような質問を受けたからだ。「消費者問題に詳しく、情報収集は徹底しているはずなのに」と腑(ふ)に落ちなかった。

 あれほどバッシングされた中国製食品や冷凍食品への抵抗感は薄れてきた。

 日本冷凍食品協会が冷凍食品を月1回以上利用する25歳以上の既婚女性500人を対象に昨年8月に調べたところ、「冷凍食品を週2、3回以上利用する」は、事件直後の20年7月の調査で26・5%だったのに対し、44・4%に増加した。

 山本は「メーカーの安全対策への努力とともに不景気もある」と言う。日本政策金融公庫の消費者動向調査で、20年5月に「食の志向」の中でトップだった「安全志向」(52・3%)が今年1月には21・0%に激減。反対に19・8%だった「経済性志向」が42・6%で首位に躍り出た。

 経済や気分に左右される食。食品メーカーOBの山本は「政治が『消費者が求めているから』と規制に走り、行政が追随し、事業者が口をつぐみ、メディアがあおった結果、問題が大きくなった。消費者自身も農業の実態を知ろうともせず責任転嫁する。次世代の農業や食をどうするか、その視点で取り組まないと構造は変わらない」と憂える。(敬称略)

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 ジャーナリストの有田芳生さんら有識者7人が中心となり、拉致問題解決を訴える意見広告を国内外の主要紙に掲載している「意見広告7人の会」は31日、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」を利用し、北朝鮮の人権問題への国際的な関心を高める新たな取り組みを始める、と発表した。

 同会ではツイッターに「tadaimajp(ただいまjp)」という専用アカウントを開設。4月1日午前0時から、拉致被害者家族の横田滋さん(77)、早紀江さん(74)夫妻などの写真やメッセージを随時、掲載する。

 同会ではサイト内でワンクリック募金も実施し、集まった資金で新たな意見広告を掲載したいとしている。

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